2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
最後に、この数年、中国の台頭が著しく、米国と中国が主に安全保障分野、経済分野、人権問題等で激しく牽制し、競争し、対立する時代となりました。同盟国米国と隣国中国との間で日本はどうするのかという、日本のスタンスや向き合い方がますます問われてまいります。 日本は、どのような方針、考え方で米中競争の時代に対処していくのか、日本政府の覚悟と基本的な方針を総理にお伺いして、質問を終わります。
最後に、この数年、中国の台頭が著しく、米国と中国が主に安全保障分野、経済分野、人権問題等で激しく牽制し、競争し、対立する時代となりました。同盟国米国と隣国中国との間で日本はどうするのかという、日本のスタンスや向き合い方がますます問われてまいります。 日本は、どのような方針、考え方で米中競争の時代に対処していくのか、日本政府の覚悟と基本的な方針を総理にお伺いして、質問を終わります。
必ずしも、政情も不安定であり、さらにいろんな意味で人権問題等が騒がれている、非常にコンゴという国に依存しているというのが現状です。 もう一つ、ここにありますように、レアアースの製錬等を見ますと、圧倒的に中国が大きいということです。 レアメタル、以後はレアアース等も含むものとしますが、は実に多種多様にわたると、二十数種類に国の定義でもわたるということになっております。
公船による領海侵入や国内での人権問題等がある中国とは、本年春、二〇〇八年以来となる国家主席の公式訪問があります。北朝鮮の挑発的行為等が強まる中、弾道ミサイル、核開発の放棄と拉致問題の解決に向けて、各国との連携を強化する一方、総理自身もあらゆるチャンスを逃さないとの決意を示しています。 同時に、日本の平和と繁栄を確固たるものにするには、対話のみならず行動も必要です。
さまざまな人権問題等への対応ということで所信で述べられておりますが、そこで具体的にパワハラとかセクハラとか、ハラスメントの話が具体的に出てきていないんですけれども、いかがでしょうか、このハラスメント、いわゆる一般的なハラスメントということに関しても、これも人権侵害という御認識でよろしいでしょうか。
経済的な結びつきを深める一方で、安全保障の問題、また、中国の国内、特に人権問題等がございます。ですので、後半は、この中国に対するちょっと懸案について気がかりなことがあるので、お答えいただきたいと思います。 まず、新疆ウイグル自治区で懸念されている人権問題について質問させていただきたいと思います。
まずは、様々な人権問題等への対応についてお伺いいたします。 大臣は所信挨拶で障害等を理由とする差別、虐待を解消するとおっしゃっていましたが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫った今、このことは喫緊の課題と思います。
先ほどもございましたが、上川大臣は所信表明で、様々な人権問題等への対応として、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害など様々な人権問題を解消するため、人権啓発、調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組んでいく、また、二〇二〇年に向けて、心のバリアフリーを推進し、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進していくと述べられました。大変期待しております。
所信の中でも、法務行政の取組に対して、様々な人権問題等への対応ということを挙げて、意欲を示されております。 私、ちょっと大臣のオフィシャルサイト、ネットで検索をさせていただきました。拝見させていただいたら、主な政策の一つとして、「差別・偏見のない「人権大国」の実現」という項目を挙げていらっしゃいます。
大臣も、先日の所信の中で、様々な人権問題等への対応、また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現ということについて述べていらっしゃいました。改めて、どのように感じておられるか、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
次に、人権問題等への対応についてお尋ねをしたいと思います。 大臣所信の中で、いじめ、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害などの人権問題に対応するため、特に人権啓発、調査・救済活動等に取り組む旨を表明されております。また、ヘイトスピーチについても、さきの国会にて成立した法律をもとに具体的な施策に取り組んでいかれるとお伺いをいたしました。
したがいまして、今回の緊急措置につきましては、技能実習制度とは趣旨、目的が異なるものでございますけれども、その受入れに当たりましては、人権問題等が発生しないよう、現行の技能実習制度と同等の監理に加えまして、更に強化した特別の監理体制を新たに構築することとしているところでございます。
二点目の、人権問題等が起こって欧州諸国の首脳が来ていない中でという話でありますが、実は、人権問題に非常に関心を持っているオランダの首脳は、プーチン大統領にその問題について会談で発言をするために出席をされているケースもございます。 日本の安倍総理が訪問されたのは、昨年の十月のバリにおけるＡＰＥＣ首脳会合の際の日ロ首脳会談において、プーチン大統領からソチ・オリンピックの招待がございました。
安倍総理のリーダーシップで国連にも北朝鮮の人権問題等拉致問題を調査する委員会ができまして、夏にはカービー委員長を始め委員の方たちが来日されて、総理もお会いになられたと思います。私も自民党の拉致問題対策本部長として、二日間にわたっていろんな意見、資料をお出ししました。 そのときに聞かれたのが、被害者は何人ですかと、被害者は何人。
私は、平成十七年、自民党の国会議員でありまして、その年の三月十日に自民党法務部会・人権問題等調査会合同会議に出席しました。反対の立場で私は発言をいたしました。その後、平沼赳夫先生とともに真の人権擁護を考える懇談会を創設いたしまして、その事務局長として本件に携わってまいりました。
本年三月に李明博政権は、北朝鮮の人権問題等に関して、韓国人拉致問題及び国軍捕虜問題について、自国民保護は国家の基本責務であるという観点から、最優先課題として推進する旨の方針を明らかにしたところでございます。李明博大統領のこのような方針は、その後も韓国の国会の施政方針演説等でも明らかにされてきているところでございます。
麻生総理は、就任間もない直後にも国連総会に出向きまして、この拉致問題を含む人権問題等についても総会において演説をいたしまして、国際世論に訴えたところでもございます。
また、本年三月、韓国政府は、北朝鮮の人権問題等に関して、韓国人拉致問題及び国軍捕虜問題について、自国民保護は国家の基本的責務であるという観点から最優先課題として推進すること、脱北者問題について、韓国に入国した脱北者の定着支援を強化すること、北朝鮮の人権状況を改善すべく努力することといった方針を明らかにしているものと承知をしております。
チベット問題、実はこれ人権問題等もございますが、もう私が言うまでもなく、大臣は御承知のとおり、チベットには多大なる実は資源があるんですね。ですから、チベット問題は人権問題だけではなくて、中国としてはこのチベットにある資源というものをどうしても確保していかなければならないという事情も間違いなくあるわけであります。
この間、自民党の人権問題等調査会で、冒頭、大臣は、以前の人権擁護法案は再提出しない、前の法案をベースにせず自由に議論してほしいと言っていただきました。私はこれは、白紙の状態から大いに議論をして、本当にどういった形がいいのか、そういうお気持ちがあるんだと思います。 ところが、私自身は、全く法の素人でありますが、十七年のあの法律の案を見ますと、疑問とか不安が出てきます。
したがって、日本だけではいかがなものかと思いますんで、ＯＥＣＤとかＤＡＣとかいろいろありますんで、世銀などの場を含めまして中国を含む新興援助国との対話や協力を呼び掛けていって、ここのところをきちんと整理をしていかないと、今いろいろ国際機関の中でも、人権問題等々いろいろ言われている国に対して中国だけがどんと援助していくということに関しては、他の国際機関又は諸外国でいろいろ批判を浴びているところというのはもう